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最近「ゼロエミ」という言葉をよく耳にします。これは「ゼロエミッション（＝環境汚染の元となる物質の放出をなくす）」の略語ですが、不動産市場においてもこの思想に追従した「ゼロエミ住宅」が注目を集めています。それは投資用不動産も然り、とくに賃貸アパートは新築時にゼロエミ基準をクリアすることで初期費用節減や節税に繋げられることが話題となっています。なぜ今「ゼロエミ住宅」に注目すべきなのか、その基礎知識から優位性までをわかりやすく解説します。

 

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投資家の間で話題の「東京ゼロエミ住宅」とは？

近年、夏の猛暑や冬の寒波といった気候危機への取り組みが課題となっています。日常生活に欠かせない家電は季節を問わずフル稼働、電力・汚染物質の消費・排出量も鰻登り、現状維持のままでは日本、ひいては地球の未来はありません。そのため、国や自治体ではさまざまな環境汚染対策を打ち出しています。そのなかのひとつが東京都の「東京ゼロエミ住宅」です。これは住宅の性能の基準を東京都が独自に定めたものです。

 

「ゼロエミ？　聞いたことはあるけど、よくわからない……」という人が多いかもしれませんので、噛み砕いて説明します。ゼロエミとは「ゼロエミッション」の略で、環境汚染の元となる排気ガスなどの放出（＝エミッション）をなくす（＝ゼロ）という考え方を示しています。すなわち、ゼロエミ住宅とは“環境にやさしい建物”のことなのです。

 

このゼロエミ住宅基準をクリアするにはどのような建物を造ればよいのでしょう。たとえば、一般的な一枚ガラスの窓サッシではなく、外気温の影響が少ない複層ガラスサッシを採用したり、壁や天井・基礎部分に高性能の断熱材を充填したりすることなどが具体例として挙げられます。加えて、室内照明にLED電球、給湯設備に省エネルギー性能の高いエコキュートやエコジョーズを採用、屋根に太陽光発電システムを設置することなども掲げられます。これらの基準をクリアすれば、各種設備の設置費用が東京都から助成金というかたちで還元されるのです。

 

ゼロエミ住宅での暮らしは四季を問わず快適で、しかも省エネ設備を網羅しているため毎月のランニングコストも低く抑えられます。これは一般住宅のみならず、多世帯が暮らす賃貸アパートのオーナーにとっても嬉しいことです。太陽光発電システムがあれば売電収入でランニングコストの一部を賄うことが可能。しかし新築時にゼロエミ住宅仕様の建物を造れば、年間数万円の費用を削減することができます。

 

設備のグレードアップで差がつく！ 投資メリットのポイント

昨今は、SDGsの企業活動や環境意識の高まりにより、環境に配慮したゼロエミ賃貸アパートに人気が集まっている傾向が見受けられます。まず快適性・経済性で競合物件より秀でていることは間違いありません。高性能断熱材や複層サッシを装備した住まいは１年中過ごしやすく、省エネ性能に優れたエアコンや給湯設備もまたランニングコスト軽減というかたちで生活満足度を高めてくれます。これらの魅力から「ここに住んでみたい」という新規入居者が複数申込みを入れ、また入居後も「ここに住み続けたい」と更新を重ねるため、退去・空室知らずの賃貸経営が持続できるのです。

 

さらに、ゼロエミ住宅基準をクリアした投資用不動産は金融機関からの優遇評価も得られます。たとえば、一般的な不動産ローンの融資期間は35年程度ですが、ゼロエミ賃貸アパートであれば最長40年まで伸ばせるケースもあるのです。この5年分の延長によって月々のローン返済額が抑えられるため、キャッシュフローをより豊かにする“攻めの融資戦略”が実現できます。

 

コスト面での魅力！ 初期投資を賢く抑えるヒント

毎月の維持費削減や融資面での優遇ばかりではありません。ゼロエミ賃貸アパートには税金面でも優遇されるメリットがあります。東京都内で賃貸アパートを新築する際に「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たした建物を造れば、不動産所得税の減免（建物のみ）を受けることができるのです。税負担が軽くなることは、すなわち、実質的な投資額を抑えられるということです。その効果は、物件を長期間保有することによってじわじわと現れてきます。

 

東京都ばかりでなく、国や各自治体でもゼロエミ住宅を対象とした助成金制度を用意しており、オーナー自身もその一部を受け取れるチャンスがあります。このような制度をうまく取り入れることで、初心者であっても順調に不動産投資をスタートさせることができるのです。

 

環境にやさしい、高断熱・先進設備を採り入れたゼロエミ住宅仕様の賃貸アパートは、将来的に市場価値が下落しにくい点も魅力のひとつです。売却時の査定でもプラス評価されるポイントが多く、購入から出口戦略までの資産形成サイクルをスムーズに回すことができます。すなわち、ゼロエミ住宅仕様で賃貸アパートを新築すれば、設備投資の回収を迅速、かつ損失なしで行うことができるということです。不動産投資で長期的な資産形成を目指すのなら、ゼロエミへの取り組みは必要不可欠といっても過言ではありません。