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現在は高年収を誇るエリート会社員でも、多くの日本企業や外資系企業で待ち受けるのが「55歳（あるいは50歳）の役職定年」や「給与カーブの頭打ち」です。生活レベルを今の年収に合わせて固定費化（高額な住宅ローン、生活水準）している場合、年収ダウンは家計破綻に直結します。「年収のピークは今かもしれない」という前提に立った時、40代のうちに打っておくべき「給与以外の柱」について解説します。
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41歳・年収3,000万円でも消えない「将来への不安」
Aさんは外資系企業のシニアマネージャーとして活躍しています。年収は3,000万円。妻と私立小学校に通う2人の子供との4人暮らしです。
端から見れば誰もが羨む生活を送るAさんですが、最近は密かな不安を抱えています。 外資系企業ならではの激しい競争や、業界の浮き沈み。「いつ自分の席がなくなるか分からない」というプレッシャー。たとえ今のポジションを維持できても、あと10年もすれば役職定年を迎え、年収は1,000万円以上も下がる可能性があります。
一方で、生活水準は高止まりしています。都心のブランドマンションのローン、子供たちの海外留学プラン……。 都内会社員の平均年収が1,000万円に満たないというニュースを目にするたび、今の生活が砂上の楼閣のように思え、不安が湧き上がるのです。
「役職定年」という避けられない現実
多くの企業では55歳、早いところでは50歳で「役職定年」という制度が適用されます。管理職から外れることで、年収が前年の7割、場合によっては半分にまで激減することも珍しくありません。
実のところ、40代の今が人生で最も年収が高い時期かもしれません。 今後、収入は右肩下がりになる可能性が高い一方で、教育費や親の介護など、出費はこれからピークを迎えます。この「収入と支出のミスマッチ」こそが、高年収世帯が最も警戒すべきポイントです。
【解決策】会社の「信用」を、個人の「資産」に変換する
年収が高く、社会的信用の高い企業に勤めている「今」だからこそ、できる対策があります。 それは、「会社員としての社会的信用」を、「将来に残る個人の資産」に変換しておくことです。
会社員にとって最大の武器は、実は給与そのものではなく、「銀行からの信用力」です。一流企業の肩書きは、銀行から見れば「低金利で巨額の融資を行える確かな証」になります。
しかし、この「プラチナ・パスポート」には有効期限があります。年収が下がり始めてからでは、その効力は失われてしまうのです。年収3,000万円の今こそ、攻めの対策を打つ絶好のタイミングといえます。
「新築アパート」が将来のセーフティネットになる理由
給与という一本の柱に頼らない仕組み作りとして、有効なのが「新築アパート経営」です。 株や投資信託とは異なり、「毎月決まった現金（家賃収入）」を生み出す不動産は、生活水準を維持するためのクッションとして最適です。
特に「新築」のアパートが推奨される理由は2つあります。
現役時代の「信用力」を最大化できる
不動産投資は、銀行融資を活用してレバレッジをかける投資です。特に新築物件は法定耐用年数が長いため、長期融資を組みやすくなります。Aさんのような属性であれば、フルローンに近い好条件を引き出し、手元資金を抑えながら資産を築くことが可能です。
収入減を補填する「第二の財布」になる
たとえば、諸経費を差し引いた手残りが年間200万円のアパートを2棟所有すれば、年間400万円の現金が自動的に入ります。 50代で役職定年を迎え、本業の年収が下がったとしても、この家賃収入があれば生活水準を落とす必要はありません。また、現役時代の高い税率を圧縮する節税効果も、高年収層には大きなメリットです。
会社の信用を、自分と家族のために使い切る
銀行が好条件で融資を行うのは、「若さ」と「高年収」を兼ね備えた今がピークです。 実際に年収が下がり始めてからでは、取れる選択肢は急激に狭まります。
会社員である以上、給与収入はいつか終わりを迎えます。しかし、自身の信用力を活用して構築した仕組みは、会社の事情に左右されず、あなたと家族を守り続けます。
「会社の信用をレバレッジにして、個人の資産を作る」。 これは選ばれたエリート層だけに許された、極めて合理的な戦略です。この特権を行使しない手はありません。
〈執筆者〉
長岡 理知
長岡FP事務所
代表
2005年プルデンシャル生命保険に入社。2009年より大手住宅メーカー専属FPとして家計相談業務をスタート。住宅購入時の相談は累計3500世帯を超える。2020年に保険会社を退職し、住宅専門の独立系FP事務所を設立。 住宅を購入する時の予算決めと家計分析、リスク対策を専門業務とする。建物の構造・仕様・施工品質による維持費の違いや寿命に着目し、安易な建物価格での比較に警鐘を鳴らしている。
