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老後の資金対策として知られているiDeCo。長期積立投資で、定年間際にスイッチング……というパターンが多いですが、定年間際に株価が急落、というしくじりパターンも。老後を見据えたiDeCoの運用についてとともに、定年後の生活を見据えた資産形成として、不動産投資を取り入れることの優位性を解説していきます。

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そもそもiDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金・厚生年金などの公的年金とは別に加入し給付が受けられる私的年金制度のひとつ。iDeCoの実施主体は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された国民年金基金連合会です。

 

公的年金と異なるのは、加入するかどうかは任意に決めることができるという点です。加入する場合は、申し込み、加入後の運用商品への掛金の拠出、掛金の運用のすべてをご自身で行います。給付は、掛金とその運用益の合計額をもとに、60歳以降に受け取る仕組みになっています。

 

iDeCoは税制の優遇が行われる制度。加入して掛け金を拠出すると、掛金は全額が所得控除の対象になります。運用商品の運用益は非課税で再投資され、受け取るときは公的年金等控除、あるいは退職所得控除の対象に。そのため、iDeCoは、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法の一つとして期待されています。

 

一方で加入の際にはメリットだけでなく、注意点についてもよく確認することが大切です。iDeCoの主な注意点は次の3つ。

 

① 拠出した掛金とその運用益を受け取るのは原則として60歳以降となり、支給要件となる通算加入者等の期間によって受給開始年齢が決まります

②iDeCoの運用商品のなかには、元本が保証されていない商品もあります。従って、将来いくら受け取れるかはあらかじめ決まっているものではなく、運用成績によって変動します。

③ iDeCoの運営に必要な事務費用を賄うため、手数料の負担が生じます。

 

メリットや注意点を知ったうえで加入を検討することが大切です。

長期積立投資が基本だが…iDeCoによくあるしくじり

「iDeCoで資産を積み立てる」ということは、預貯金などとは違って、「自分の責任で運用を行っていく」ということです。資産運用の成果によっては受け取る老齢給付金が増えることもありますし、タイミングなどによっては減る可能性もあります。

 

iDeCoで選ぶ運用商品は仕組みや特徴、リターン（収益）やリスク（収益の不確実性）などが異なります。元本割れを生じる可能性もあります。リターンを大きくしようとすると、リスクも同様に大きくなります。リスクを小さくしようとすると、リターンも小さくなってしまいます。

 

リスクの軽減を図りながら安定的な資産運用を行う方法としては、「長期・積立・分散」投資がポイント。iDeCoでは投資信託を1本あるいは複数選ぶことで、分散投資が可能になります。最短でも60歳になるまで資産を引き出すことができないことから、長期にわたり定期的に一定額を積み立てる仕組みになっているといえるでしょう。

 

このような仕組みのiDeCoですが、しくじり（失敗談）もあります。「あのときは、冷や汗をかきました」というAさんの体験談をみていきましょう。

 

会社員のAさん（59歳）は60歳で定年です。2010年1月から15年間、コツコツとiDeCoで老後資金を積み立ててきました。あと5年で定年、という2020年に新型コロナウイルスの影響による株価の下落が起こりました。そのためiDeCoの評価額は一時的に大きく減ったそうです。

 

夫婦で旅行に行ったり、息子や娘夫婦と食事をしたりと、老後生活の余裕資金として計画していた資金です。どうすればいいのかと不安になられたのでしょう。知り合いである筆者に連絡をいただきました。

定年が近づいたら、変動幅の少ない商品へスイッチング

iDeCoのような「長期・積立・分散」投資では、値動きの異なる複数の資産に、価格が高いときも安くなったときも決まった金額を続けて投資することが基本とされています。

 

しかし、100年に1度の経済恐慌といわれた2008年のリーマン・ショックのときは、全世界株式が最大で56.2％下落し、下落前の水準に戻るまでに6年8ヵ月かかったということがわかっています。コロナショック時は最大で21.7％下落し、元の水準に戻るには8カ月かかりました。

 

現在は損益がプラスになっていても、給付を開始したい時期までに値下がりして利益が減ったり、損失が生じたりする可能性もあります。従って、iDeCoの運用では、定年に合わせながらスイッチングしていくのがよいとされています。

 

スイッチングでは、それまで購入し運用してきた投資信託の利益相当分を売却し、定期預金のような元本確保型商品を購入することによって、その時点の利益を確定することができます。

 

50代になったら、債券型投資信託やバランス型投資信託、定期預金などの変動幅の少ない運用商品に、一定期間ごとに段階的に見直しを行いましょう。

不動産投資を取り入れた資産形成の優位性

人生100年時代、今や人生110年時代ともいわれます。老後資産が不足するのではないかという不安は誰しも生じますし、物価上昇も懸念されます。

 

不動産投資を取り入れることで得られる優位性は以下のような点です。

 

・ミドルリスク・ミドルリターンな投資手法である。

・定期的に家賃収入が得られる。（インカムゲイン）

・地価が上昇しているエリアでは売却益が得られる。（キャピタルゲイン）

・金融機関から融資を受け、自己資金が少なく高額な投資を行うことができる。（レバレッジ効果）

・インフレに強い

 

レバレッジ効果を効かせる際に、融資の金利が高い、不動産の利回りが低い、などの場合には、借入金の返済額が収益を上回る可能性があります。また、初期費用、修繕費などの維持費がかかる、入居者が退去し空室が生じる、などの注意点もあります。不動産投資を行う前には、収支の見通しやリスク対策をしっかりと検討しましょう。

 

実施する際には情報収集を行い、ある程度の知識を身に付けておくとよいでしょう。専門家や不動産業者の意見を参考にしながら、自身の目的や資産、年収に合った投資プランを検討してください。

 

<執筆者>

藤原 洋子

FP dream 代表FP

大学卒業後、食品メーカーに就職。結婚を機に退職後、専業主婦期間を経て国内大手生命保険会社に転職。営業担当として約12年間、保険商品の販売等を行う。FP資格を活かし、2016年から独立系ファイナンシャル・プランナーとして、マネー相談、執筆、勉強会の運営などを行っている。保険の活用と老後を見据えた資金計画、相続について、わかりやすくお伝えしている。